安倍首相は政権1年を迎えた１２月26日の午前、靖国神社に参拝した。現職の首相が靖国神社に参拝するのは小泉純一郎首相以来7年ぶりで、中国、韓国との関係がさらに悪化と大々的に報じている。ところで、日本政府は１２月２３日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、韓国軍からの緊急要請に応えて、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾１万発を国連を通じて無償提供したと発表したが、韓国政府は謝意を表するどころか批判まがいのコメントを発した。朝鮮王朝儀規の引き渡しの際にもあった通り、韓国の日本批判はもはや常軌を逸しており、中国の領海侵犯や防空識別圏設定も国際常識の範囲を超えている。マスコミ論調は依然として中韓の主張を日本政府の立場と並列に扱っているが、安倍首相の靖国参拝を支持するか否かについての緊急世論調査の結果は、８割を超える人が支持すると答えている。まもなく新年を迎えるが、クリスマスを祝い、新年に神社仏閣に初詣し、各地の祭礼に参加するのが日本人の文化で、寛容、鷹揚な民族性の為せるところである。しかし、国家に殉じた英霊顕彰を行うことは国の首相として当然の行為でありながら、靖国参拝が国際問題になっていることは事実であり、政教分離や戦犯合祀など、いくつかの問題を改善しなければ、参拝を不適切とする指摘が拡大し、結果として国益を逸することは極めて不幸なことである。