１２月２３日、出雲市内で出雲市農政会議による「国政・県政・市政報告会」とする会合が開催されました。出雲市農政会議の福間勉会長は「猫の目農政と言われる国の政策により地域農業は翻弄され続けている。農業を産業と位置づけるのであれば国際競争を勝ち抜くメニューが示されるべきであり、国土保全や安全保障など多面的役割を言うのであれば法的な位置づけが必要だ。中途半端な改革は耕作放棄による地域の荒廃を招くだけだ」と挨拶しました。国政報告では、竹下亘衆議院議員が国の農政改革の方向について、青木一彦参議院議員がTPPをめぐる状況について、島田三郎参議院議員がコメの減反政策の転換などについてそれぞれ講演し、ました。県政報告では佐々木雄三議員、森山健一議員、原成充議員、園山繁議員がそれぞれ挨拶し、市政報告では長岡出雲市長が「国は農地集積の目標数値を８５％としているが、出雲市の現状は４０％強であり、５年後に６２％まで集約できるよう取り組みを進めている。」などと述べました。意見交換では「転作奨励金の廃止は中山間地域の耕作放棄地を拡大させる」「コメの価格補償制度の改定は農家や営農組合の安定的経営を困難にする」「水田営農の転換は農地の高度化が必要だが、国はそれだけの財源を用意しているのか」など強い意見がありました。竹下議員は「厳しい批判があることは承知しているが、バラマキから意欲のある農家を応援する政策に改める。難しい課題だが、水田・圃場を守るためにコメ農業からの転換を果たさなければならないと思っている。」と応じました。