１２月９日、島根県議会１１月定例会は１２月６日の現地調査に引き続き文教厚生委員会が開催されました。この日の委員会では１２月４日の本会議で付託された平成２５年度島根県一般会計補正予算などの知事提出議案や請願の審査に加えて福祉医療費助成制度の見直しについて委員間協議が行われました。厳しい財政事情から、平成１７年に自己負担を原則１割とした福祉医療費助成制度について、対象を従来の身体障がい、知的障がいに精神障がいを加えた３障がいに拡大した上で、自己負担の上限を入院２００００円（現行４０２００円）、通院等６０００円（１２０００円）とし、未成年の障がい者や住民税の所得割が適用されない低所得者などの負担を入院２０００円（現行７５００円）、通院１０００円（４０００円）に、それぞれ引き下げすることを求めるとする委員長提案を全会一致で了承し、委員会の総意として平成２６年１０月までに実施するよう知事に申し入れすべきとしました。また、「島根教育ビジョン２１」の改訂と公営企業の会計基準見直しに伴う病院会計のヒアリングを次期定例会中となる２月１３日に実施することを決めました。