１２月７日、松江市の島根県民会館で第７０回島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（「安対協」会長；溝口善兵衛島根県知事)が開催され、周辺自治体から関係者約１００名が参加しました。この日の安対協は１１月２１日に中国電力から島根県と松江市に対し、国の原子力規制委員会へ島根原子力発電所２号機について新規制基準への適合性確認申請をしたいとの申し入れを受けて開催されたものです。溝口知事は、冒頭の挨拶で「確認申請にかかる安全協定第６条に基づく事前了解については、安対協や県議会、周辺自治体などの意見を聞き１２月中に結論を出すこととしているが、いわゆる『再稼働』に対する事前了解とは切り離して考えたい。」と述べました。中国電力から確認申請の内容が説明された後の質疑、意見交換では、「事故を想定した安全基準などあり得ない」「事故を前提とするのであれば実効性のある避難計画を示すべき」「住民の安全や避難に関する立地自治体と周辺自治体の区別は不可解で不合理」「確認申請と再稼働は不離一体のもので容認できない」「『これでもか』と言うほどの安全対策が執られているのか疑問」「周辺住民に対する説明が不足している」「フィルター付ベントが操作された場合の放射能漏出が心配」など厳しいものが多くあり、「知事方針を了とする」との意見もありましたが、島根原発が福島と同型のＢＷＲでもあり、事業者はもちろん、県、周辺自治体が連携して、十分かつ丁寧な説明を行うなど、住民の不安を和らげる努力が必要だと感じました。