１２月３日、１１月定例島根県議会は一問一答質問（３日目）が行われ、自民党議員連盟の生越俊一議員、民主県民クラブの和田章一郞議員、公明党の三島治議員、無会派の成相安信議員の４名が質問に立ちました。生越議員はブランド戦略、地産地消、食肉公社などについて、和田議員は放牧、再生可能エネルギーなどについて、三島議員はＳＲ（企業の社会的責任）、電子出版・電子図書、２４時間医療相談などについて、成相議員は県立大の歴史研究、農業問題などについて、それぞれ質しました。溝口知事は、平成２３年度に実施されたパソコン８７００台の導入に際し、県外で製造された製品が選定された経緯について「国際入札の対象となる規模の調達であり、島根県の工場で製造された製品を指定導入することは難しい」と述べました。中村商工労働部長は、にほんばし島根館の状況について「平成２４年度の売り上げは３億４千万円余。その内訳は水産品４１％、農産品３６％、菓子１２％、酒４％、工芸品７％で、現在は、隣接設置している三重、奈良と３県が協調してＰＲをするなどの取り組みを進めている」と答弁しました。