１１月２９日、１１月定例島根県議会は一問一答質問（１日目）が行われ、自民党議員連盟の浅野俊雄議員、園山繁議員、民主県民クラブの石原真一議員、足立昭二議員、無会はの嘉本祐一議員の５名が質問に立ちました。浅野議員は農政・農地の規制改革、６次産業化などについて、園山議員は島根県林業公社、人口減少、歴史認識などについて、石原議員は学校教育の問題点、県内企業の支援、放置自転車などについて、足立議員は地域医療、原発の安全診断などについて、嘉本議員は残留農薬、県有施設の管理などについて、それぞれ質しました。溝口知事は農地保有機構（仮称）の活用による農地集約について「国の動向を見定めた上で県としての対応を決めたい」と述べ、最近の中、韓の歴史認識について「少し客観性を欠いた歴史評価に思える」としながらも、日本の近、現代史教育の必要性については「教科書の記述など確立された史観の範囲内で行うべき」と述べました。石黒農林水産部長は林業公社の負債残高が６００億円近くに達している現状が債務超過との認識に対しては「国の会計準則による会計処理であり、一般企業の経理区分とは異なる」と述べました。