１１月２８日、１１月定例島根県議会は一般質問（３日目）が行われ、自民党議員連盟の福田正明議員、民主県民クラブの須山隆議員、共産党議員団の萬代浩美議員の３名が質問に立ちました。福田議員は地方税の適正な収納、官民の協働、島根県立大学の助産師養成課程などについて、須山議員は企業誘致、介護予防、水産振興などについて、萬代議員はＴＰＰ、待機児童の解消、環境問題などについて、それぞれ質しました。溝口知事は官民の協働について「指定監理やPFI」、民間委託など官から民へ業務の移管を拡大し、官民の役割分担を進めていくことが結果として協働を進めることになる」と述べ、楫野総務部長は京都府が府内の市町村と共同設置している地方税の回収機構について「島根県では税などの収納率が９６％強で全国一。機構の設置は費用対効果の面から現状では難しい」と答弁しました。