中国国防省は１１月２３日、新たな防空識別圏を設定したと発表した。範囲は、尖閣諸島上空を含む朝鮮半島の南方から台湾の北方にかけて日本の南西諸島周辺に大きく張り出すもので、日本の領空を含むものである。防空識別圏は国際法で定められた領空の外側に、国が防空目的で設定する空域で事前申告のない航空機などは緊急発進の対象となる。中国国防省は、防空識別圏内に入る航空機に、中国外務省か民用航空局への飛行計画の届け出などを義務づけ、中国側の警告に従わなければ「防御的措置」をとるとしており、日本の航空機が尖閣上空を飛行する際にも届け出を求めるとみられ、発表直後に中国空軍が偵察機などで尖閣周辺をパトロールし、自衛隊機が緊急発進したと報道された。日本は外務省の伊原純一アジア大洋州局長が中国の韓志強駐日公使に「尖閣諸島をめぐる状況を一方的にエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない。全く受け入れられない。」と電話で抗議したとあるが、この程度の措置では中国はさらに緊張を仕掛けてくることは必至である。中国は、漁船の領海侵犯、海保への挑発、取締船の派遣、警備艇の領海侵犯、軍用機の飛行、軍艦の航行、防空識別圏の設定と明らかに尖閣周辺を自国の領海に編入する意志を明確にしている。口先の抗議だけを繰り返す日本の対応をせせら笑っているようにも見える。日本はアメリカと緊急協議し、周辺国と密接に連携して国際社会に中国の蛮行を指弾し、断固たる対応を取らなければ、尖閣が「近いうちに」中国軍に占領されることは現実のものとなるに違いない。