１１月１８日、島根県議会の文教厚生委員会が開催され、福祉医療費助成制度の見直しについて、県内市町村の福祉関係部局の職員、障がい者団体などの福祉団体関係者、医療関係者、学識経験者などを招聘して意見聴取が行われました。福祉医療費助成制度は、昭和４８年度から実施され、７０歳以上の高齢者や寝たきり者、重度の知的、身体障がい者を対象に医療費の自己負担を軽減、免除する制度で、当初は自己負担をゼロとし、昭和５４年には対象者に母子家庭を拡大しました。昭和５８年に老人保健法の施行に伴い７０歳以上の者を削除、平成１３年には１医療機関あたり５００円の自己負担と所得制限を導入、平成１７年から父子家庭を対象に加え、制度の継続および安定的運用の観点から自己負担を原則１割に拡大するなどの改訂が図られてきました。しかし、精神を含む障がい者団体の皆さんや市町村から自己負担額の引き下げを求める意見が出され、平成２６年４月から消費税の税率改定によって福祉関係予算の拡充が見込まれることなどを勘案し、県では福祉医療費助成制度の見直しをすることが至当との観点に立ち、文教厚生委員会で関係者から意見聴取を行ったものです。今後は、１１月定例会の会期中にも（１２月９日を予定）委員会で見直しに対する議員の意見をとりまとめ、平成２６年度中の制度改定を目指すこととなります。