１１月６日、山陰インド協会の経済視察団はインド商工会議所連合会（FICCI）およびインド政府の商工省産業政策促進担当大臣補佐官（次官級）、外務省安全保障・通商担当大臣補佐官（次官級）、観光省大臣補佐官（次官級）をそれぞれ訪ね、投資の促進、経済・文化交流の促進、観光客受け入れ機会拡大などについて意見交換を行いました。FICCIは１９２７年に設立され、インド国内の１７００団体約２５万社が構成団体で、国内１２都市に１４拠点を持ち、中央政府と共同でインベスト・インディアを設立し海外からの投資受け入れにあたるなどインドの政治経済に大きな役割を果たしています。訪問団を代表して、山陰地域の産業展開について説明したJETRO松江事務所の宮尾正浩所長は「山陰には中小企業ではあるが特殊技術を持つ農業機械の工作メーカーやアルファー米をつくる食品製造メーカー、プログラミング言語ルビーの考案者を擁するIT企業、水の浄化技術を持つ建設業、身体矯正医療機器の製造メーカー、廃棄物の資源循環など特徴的な企業があり、必ずインドの産業・経済に貢献できると確信している」と述べ、インド商工会議所およびインベスト・インディアの関係者から中央政府や州政府の投資促進政策について詳しい説明がありました。また、この日の夕刻にはデリー市内のホテルで、インド在住の鳥取・島根出身経済人９名との懇談会が開催されました。