人口１２億１千人を擁するインドは、多くの民族が異なる言語と宗教を持ち、２８の州と７つの連邦直轄地を有する連邦制の民主主義国家で、「多様性」がキーワードです。１１月４日、山陰インド協会の経済視察団はニューデリーのJETROニューデリー事務所（野口直良所長）、在インド日本国大使館（八木毅特命全権大使）、進展著しいグルガオン地区の市街地や工業地域を訪問・視察しました。JETRO事務所では、インド国内の経済産業情勢について説明を受けるとともに日本企業がインド進出の初期拠点となるインキュベーション施設を視察しました。インドに進出している日本企業は２０１２年１０月末で９２６社で、自動車関連を中心に、デリー、グルガオン、チェンナイ、ムンバイ、バンガロールなどで展開する企業が多く、JETROではラジャスタン州のニムラナ、ギロットおよびグジャラート州のマンダル、マハラシュトラ州プネで日本企業専用団地を造成、分譲する予定で、日本のODAによる地下鉄整備やデリー・ムンバイの貨物専用鉄道の建設など、政府間協力も順調に進んでいるとのことでした。日本大使館では、日本はインドにとって米、露に次ぐパートナーとして位置づけられており、国民の８０％が日本に対し親近感を持つなど極めて良好な２国間関係を築いており、投資の拡大や企業の進出といった経済関係のみならず留学生の交換や学術文化交流の拡大、とりわけ６都市（県）にとどまっている友好都市協定の締結など地域間交流の拡大が必要で、八木大使からは「中海・宍道湖圏からのアプローチに期待する」とのコメントがありました。