横浜市は待機児童ゼロの取り組みとして無認可保育所の支援を行っています。これは、0歳から2歳までの保育にあたる保育施設を厚生労働省の認可基準のうち床面積や園庭の面積を市の独自基準に緩和し、良好な保育基準を概ねクリアーしていれば「横浜保育室」として認定し、1ヶ月に0歳児は10万円、1，2歳児は8万円をそれぞれ運営費として施設の運営者に支払う制度です。運営は社会福祉法人や株式会社など一定用件を満たしていれば良く、これによってわずか数年のうちに1万人を超えると言われた待機児童が解消され、現在は定員割れする施設も出てきたと言います。10月28日、港北区のキッズアカデミーを訪問した際に「単期間に保育所の待機を解消したが、この後は対象児が小学校に上がってきたときの放課後対策が急務となる」と指摘した高橋横浜市議の言葉が印象に残りました。