１０月２５日、自民党過疎対策特別委員会の調査チームが島根県の過疎対策の実態調査を実施しました。来県したのは山口俊一（徳島・当選８回）、宮下一郎（長野・当選３回）、西銘恒三郎（沖縄・当選３回）の衆議院議員と島根県選出の青木一彦、島田三郎の両参議院議員、総務省、財務省、国土交通省、農林水産省の関係職員など１３人で、溝口県知事をはじめ県内市町村の首長が意見陳述を行いました。過疎法は平成２３年度に６年間の延長が決定されたものの、３年後の見直しが付則に明記されており、採択要件や発行枠の拡大が要請されています。島根県は全ての市町村が過疎法の適用範囲となっており、意見陳述ではソフト事業の適用範囲拡大が強く求められ、午後には奥出雲町や飯南町の取り組み状況について現地視察が行われました。特別顧問の山口衆議院議員は「過疎債は人口減少が続く中山間地域や離島の活力維持に大きな役割を果たしており、地域の実情に合う弾力的な発行が可能となるような制度改正を図りたい」と述べました。