１０月７日、９月定例県議会は、決算特別委員会の分科会が行われ、平成２４年度島根県一般会計決算などの所管別審査が行われました。健康福祉部、教育委員会、病院局の支出負担行為を審査する第２分科会（主査；園山繁議員）では、平成２４年度に実施された主要施策の説明が行われました。主たる質疑としては、健康福祉部で、生活保護の状況、保育所待機児童の状況、不妊治療の実績、医師確保の状況、ひきこもり対策の状況についてなど、教育委員会で、学力テストの結果を生かした教科指導、学校図書館の図書資料充足率、ALTの活動状況、スポーツ競技力の向上対策、いじめ１１０番の内容、少人数学級の対応状況についてなどがあり、病院局で２３年度決算審査で指摘された未収金の対応状況などについは、約１億６千万円の未収金のうち、６千万円強が収納困難となっている実態が明らかとなりました。