１０月３，４日、９月定例島根県議会の文教厚生委員会が行われ、県立中央病院、県立こころの医療センターなどの現地視察や平成２５年度島根県一般会計補正予算などの議案、請願の審査および所管事項調査が行われました。教育委員会の所管事項調査では、県内学校の深刻な学力低下が取りあげられ、小学３年生から中学３年生の一学級４０人の編成基準を３５人に引き下げ、キメ細やかな指導の実現を図るために教員の増員や高校の習熟度別授業を拡大し着実な学力を身につけさせるべきとする意見を委員会の総意として平成２６年度実施を求めることとしました。義務教育課によると、編成基準の引き下げは１３３学級の増加が見込まれ、１８０人程度の教員配置による６億円の新規財源を必要とするとのことであり、今井教育長は「委員会の総意として編成基準の引き下げを求められたことを真摯に受け止め、新年度から実現できるよう最大限の努力をする」と答弁しました。また、隠岐水産高校と浜田水産高校の寄宿舎増設の方針が提示され、教育施設課は早ければ今年度中にも建設に着手したいとしました。健康福祉部の所管事項調査では、福祉医療費助成制度について対象を精神障害を含めるなど制度改正に向けた関係者の意見聴取を県議会の閉会中に行うことを決めました。