１０月２日、９月定例県議会は本会議が行われ、「児童養護施設安来学園で発生した入所児童間の事件に係る和解」に関する知事提案の２件を即決し、平成２４年度島根県一般会計決算および「地方の社会資本整備の促進を求める意見書」「建築物の耐震化の促進に係る支援施策の充実を求める意見書」を追加上程しました。平成２４年度の島根県の決算状況は公債比率が１．４ポイント改善し１４．６％となるなど、概ね財政健全化方針に沿ったものとなり、本会議終了後に開催された決算特別委員会では企業局、県立病院などの事業会計と一般会計、特別会計の概要説明、監査意見の聴取および政策評価報告などに対する質疑が行われました。主な質疑内容では、県立病院の医師、看護師の勤務状況に関する事項や島根県発展計画で進行管理する主要施策の数値目標についてあり、評価指標について「人口や出生率など具体的、客観的にわかりやすい数値を掲げるべきでは」「政策の実施でどう改善したのかという説明を」などの指摘が相次ぎ、藤原政策企画局長に対し原成充委員長が「指摘について検討されるよう」との要請を行いました。