９月２７日、９月定例島根県議会は一般質問（４日目）が行われ、自民党議員連盟の田中八洲男議員議員、民主県民クラブの石原真一、岩田浩岳議員、無会派の成相安信議員の４名が質問に立ちました。田中議員は少子化対策について、石原議員は社会保障制度改革、経済指標、中海の水質などについて、岩田議員は豪雨災害、自動車充電器の設置整備、竹島問題などについて、成相議員は知事の政治姿勢、農業問題、不在者投票などについて、それぞれ質しました。溝口知事は、出生数（率）の低下要因が未婚・晩婚化にあり、若年層の雇用環境改善と結婚、同棲奨励策を講じてはとの指摘に「雇用環境の改善には産業振興を図ることが必要」と答弁し、原健康福祉部長は、出生率の具体的な数値目標を掲げてはとの問いに「従来の対策が着実に成果をあげたとは必ずしも言い難く、数値目標の設定は慎重に検討すべき課題」と述べました。土田教育委員長は『はだしのゲン』の閲覧制限解除について「松江市教委で真剣かつ慎重に検討された結果を尊重したい」と所感を述べました。津田選挙管理委員長は７月の参院選で鳥取県に比較して不在者投票の外部立会人の選任が少ない理由について「法改正の周知や立会人選任の方法などについて鳥取県に職員を派遣して調査する」と答弁しました。