９月２６日、９月定例島根県議会は一般質問（３日目）が行われ、自民党議員連盟の山根成二議員、吉田政司議員、民主県民クラブの足立昭二議員、無会派の嘉本祐一議員の４名が質問に立ちました。山根議員は社会保障改革や地産地消、過疎債の適用範囲拡大などについて、吉田議員は人口減少、原発事故対策などについて、足立議員は豪雨災害の復旧、高校魅力化、観光振興計画などについて、嘉本議員は安来市の大雨災害、ダムの維持管理、観光振興計画などについて、それぞれ質しました。溝口知事は、国保の運営主体を都道府県とする国の方針に対し「地域によって負担や給付に不均衡が生ずることは不適切」と、人口減少については「少子高齢化によって島根の人口は自然、社会動態ともに減少するが、県民生活が後戻りすることはない」と述べ、島根原発１号機の廃炉については「事業者の方針が示された段階で、立地自治体である松江市をはじめ周辺自治体の意向を確認して判断すべき問題だ」と答弁しました。石黒農林水産部長は、地産地消の実施計画を立案すべきとの提案に「今後の検討事項の１つ」と述べるに止めました。