９月２４日、９月定例島根県議会は一般質問（１日目）が行われ、自民党議員連盟の原成充議員、中島謙二議員、生越俊一議員、民主県民クラブの白石恵子議員の４名が質問に立ちました。原議員は竹島問題、道州制、社会保障制度改革などについて、中島議員は警察歯科医、食物アレルギー、ＪＲの復旧、島根原発の安全審査などについて、生越議員は異常気象と災害、産業振興政策の成果、子育て支援などについて、白石議員は再生可能エネルギー、松江市内の内水対策、境港の利用促進などについて、それぞれ質しました。溝口知事は竹島問題について「政府において所管組織と予算措置はされたものの国民や国際社会に対するアピールが進んでいるとは言い難い」とし、道州制については「地方交付税ひとつ取ってみても地方行政に必要な水準が確保されていない。現状の道州制議論は理念や方向など、基本的要件を欠いている」と述べました。島根原発の安全審査については「安全審査の申請と再稼働の了解は基本的に別物」とした先日の答弁を踏襲しました。安井商工労働部次長は本年の観光客動向について「中国道開通や出雲大社大遷宮の効果もあり、観光入込客数は昨年比３０％増」とし、「各地で実施した観光情報説明会の効果が着実に顕われている」と答弁しました。