９月６日、韓国政府は「９月９日から福島県周辺８県で生産されるすべての水産物を輸入禁止の特別措置を取る」と発表しました。今回の対象には海に面しておらず輸出実績のない地域も包含されており、品目別、地域別に検査を実施し、安全性を確認して出荷している水産関係者の戸惑いは大きいものがあります。菅官房長官は、汚染水の拡散は確認されていないとして、「韓国政府には科学的根拠に基づいた対応を求めたい」と述べていますが、原発事故の対応を東電に押しつけてきた国の対応が後手に廻っている観は否めない事実です。韓国の汚染水漏れを理由にした輸入禁止措置には、五輪の開催地選定への妨害だという指摘もされていますが、燃油価格の高騰と魚価の低迷で厳しい経営状況にある漁業関係者からは、風評被害の拡大を懸念する声も大きくなっています。一刻も早く政府が原発事故収束に責任を負うという明確なメッセージの発出が求められるところです。
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