８月２７日に開催された島根県議会の文教厚生委員会で、平成２５年度の全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果が報告されました。学力調査は、平成１９年から行われており、本年は４年ぶりに国語と数学・算数について小学６年生、中学３年生の全員を対象に実施され、島根県の児童・生徒の平均正答率は、全国平均をやや下回る結果とのことでした。県教委では、今後、学力調査と同時に実施された生活習慣や読書、授業の進め方などに関するアンケート結果に基づいて詳細な分析を行い、授業の改善や学習習慣の定着、規則正しい生活習慣の醸成などを図りたいとしています。正答率が高い秋田県や福井県では年間に約６０～８０億円の予算が投入され、県の独自基準による教員の配置などで少人数学級を実現し、きめ細やかな指導を重視することで着実な成果をあげているように感じます。仄聞するところでは、文部科学省は、少人数学級の効果を学力面からデータで証明し、義務教育の３５人学級化につなげたい意向と聞きますが、慶應義塾大学の研究では、一律に少人数学級を推進する政策が、必ずしも学校間の学力格差の解消につながらないとされており、少人数学級や習熟度別の少人数指導の実施が国の施策として実現するか否かは流動的で、今後の島根県の対応に関心が高まります。