島根県議会文教厚生委員会は８月２０，２１日に２回目の県内学校訪問を実施しました。訪問校は、出雲商業高校、江津工業高校、津和野高校、吉賀高校の４校で、それぞれ学校長から学力定着などの取り組みなどについて説明を受け、人口減少と少子化の進行が著しい石見地域の高校は例外なく募集定員を下回る生徒数の状況があり、２極化している生徒の学力定着のためには習熟度別の２～３編成が必要で、必然的に教師の授業受け持ち時間が増大している実態が明らかになりました。出雲市内で実施した学校長からの意見聴取は、出雲教育事務所管内の小、中、高校および特別支援学校の校長８名を招へいしました。出雲第２中学校の桑原校長は「子供に『生きて働く力をつけさせる』ためには教師のマンパワー確保がまず必要」と述べ、大東小学校の長沢校長は「実態にふれることで学ぶ小学校１，２年生と仮想・敷衍の能力をつける３，４年生にはキメ細かな指導が必要だが、家庭での学習機会が減少している現況では十分とは言い難く、小学校低学年への対応強化が学力定着には不可欠だ」と述べました。また、各校長から近年、発達障がいなど何らかの支援を要する児童・生徒の割合が増大しており、現状のサポート事業などの拡充の必要性や教員の加配が強く求められたほか、幼・保、小、中、高校の連携強化についても言及がありました。