仄聞するところでは、文部科学省は「土曜授業に関する検討チーム」の中間取りまとめについて自民党の文部科学部会（部会長；水落敏栄参院議員）に報告し、学校５日制の再検討を含め、土曜授業の実施が設置者の判断で可能となるよう学校教育法施行規則の改正等を行うことや土曜授業や地域における体験活動等に対する支援の充実させることなど、盛り込むべき方向について必要な調査や専門的な検討を行い、本年秋を目途に一定の結論を出すとしたとのことである。「ゆとり教育」の名目で学校で教える教科内容が大幅に削減され、日本人の学力低下が著しくなるなどの状況に、ようやく改善が図られるようである。学校の授業では十分な学力が定着しないため、学習塾を利用する児童・生徒の割合は激増しているが、経済的理由や地理的理由で利用できない子供との成績の格差が顕在化しており、教育関係者から学力の回復には学校５日制の見直しによる土曜授業の導入が必要との意見が出されていた。