６月６日付山陰中央新報は「自民党は７月の参院選の政策集から竹島の日の政府主催を除外する方針を固めた」とする記事を１面で伝えた。島根県連が自民党本部に真偽を質したところ、高市早苗政調会長はこれを全面否定し、細田幹事長代理も「そういう事実はない」と言う。奇妙なことである。１つの事実について存在があることを証明することはたやすいが、事実でないことをないと証明することは非常に難しいことである。日本政府の「竹島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土である」という見解が真実であれば、韓国が不法占拠している領土について主権国家として毅然たる態度をとることなど当たり前のことであり、外交的配慮など存在することは断じてあり得ないことである。