５月２７日、財政制度等審議会は、政府が国・地方の基礎的財政収支の赤字を２０１５年度に半減するという財政健全化目標を再検討すれば、マーケットの信頼が低下し金利急騰を招くとの認識から、社会保障費の圧縮が必要とする内容の報告書を麻生太郎財務相に提出しました。報告書には消費税の増税で社会保障費が肥大化すれば歳出はさらに膨張する可能性があり、財政健全化は歳入増と歳出削減の両面が必要で、例えば、医療給付の範囲や一部負担のあり方、ジェネリック医薬品の拡大、経済的理由による高校中退者が全中退者の０・０３％に止まる高校授業料無償化などについては見直しすべきと具体的な言及もあります。経済財政諮問会議では６月に策定する経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」に報告書の内容を反映させる予定ですが、問題の先送りを続ける政治家と負担の２倍の給付に慣らされた国民が「国家の一大事」を実感するためには、覚醒するための余程のショックが必要なのかと思います。