政府は東日本大震災の復興財源確保のため国家公務員給与を平均７・８％カットしているとして、７月から地方公務員の給与水準を引き下げることを前提に給与財源となる２５年度の交付税総額を前年度より３９２１億円減額した。地方自治体は行政サービス削減などで新たな財源を捻出しない限り、給与カットせざるを得ないことになり、島根県では５月２３日の労使交渉で、一般職について給料月額の３％から１０％を減額することを決定した。総務省は、自治体の８７・５％で給与水準が国を上回り、島根県も同様としているが、平成１４年の島根県の職員数は１４６３２人で給与費総額は１２１５億円余、平成２４年は職員数は１２９１２人（１７２０人の減）で給与費総額は１００１億円余（２１４億円の減）と、１０年間で人員が１２％、給与費で１７％強の削減をしており、大いに異論のあるところである。小泉内閣の三位一体改革は「地財ショック」と称され、以降、地方は徹底した財政改革に取り組んできたが、国による交付税の強制削減は江戸時代に享保の改革で出された「上米令」と同じであり、地方の努力をフイにするばかりでなく、常態化すれば地方分権どころか地方自治は崩壊し、住民サービスの実践が困難となることは必至である。