５月２２日、永田町の自民党本部で全国政調会長会議が開催されました。高市早苗政調会長は「現在、参議院選挙の政権公約と政策集のとりまとめの最終段階にあり、本日は皆さんから全国の地域事情を直接お尋ねしたい」と述べ、三ツ矢憲生事務局長の進行によって意見交換しました。地方からは「道州制の導入は時期尚早」「地方分権の推進は財源となる地方交付税の確保が不可欠」「国による地方自治体の給与カット強制は自殺行為」「原発の再稼働判断を早急に」「福島の原発は廃炉の方向を示すべき」「ＴＰＰに明確なメッセージを」「自衛隊の増強により沖縄の負担軽減を図るべき」「オリンピックの開催支援」「具体的な農業の発展戦略を示せ」「地方の声が反映できる体制整備を図れ」「観光の振興を図るべき」「憲法９６条改正は違和感あり」などたくさんの意見があり、とりわけ地方の振興に必要な財源となるべき地方交付税の削減に強い異論がありましたが、マスコミ報道は全く違う内容になって配信されているのは不可解です。