４月１６日、東京都平河町の都道府県会館で島根県議会土地改良推進議員連盟（会長；浅野俊雄議員）の研修会が開催され、農林水産省、島根県、島根県議会、県内市町村首長など関係者７０名が参加しました。實重重実農林水産省農村振興局長は「民主党政権によって大巾に縮小された土地改良事業だが、生産性の向上のみならず、東日本大震災によって防災面からも必要性が再認識され、平成２４年度補正予算、平成２５年度予算で事業の進捗に必要な財源が確保されており、県や市町村は新規の事業計画に着手されたい」と挨拶し、室本隆司整備部設計課長は「政権交代によって省庁への要請活動は事前審査は不要となり、いつでも誰でも自由に行うことができるので、是非、あらゆる相談をしていただきたい。」と述べ、土地改良関係予算の状況や太陽光、小水力発電への対応などについて担当者が説明しました。意見交換では、土地改良関係事業の採択要件緩和や農地・水保全管理支払交付金事務の簡素化などについて、島根県の取り組み状況を踏まえた要望意見がありました。政府機関の担当者を招聘した研修会は４年ぶりで、政権交代を実感しました。