３月１２日、出雲市内のホテルで、平田地域の山陰合同銀行の取引先でつくる平田白鳥会が創立５０年となり、記念行事として、島根県商工会議所連合会の会頭をつとめる古瀬誠山陰合同銀行会長の経済講演会が開催されました。古瀬会長は、『世界経済とわが国経済の現状について』と題した講演で、「米国経済は回復基調にあるものの、欧州の回復は遅れている。中国の成長は鈍化しており、急激な社会資本整備による政府の財政余力は小さく、地方政府の財政破綻も懸念される。」と世界経済の現状認識を示した上で、「日本は、少子化という社会構造、企業の新陳代謝が遅れているという産業構造、短期間に政権が交代するという不安定な政治構造の３つがデフレを継続させている要因。」とし、「デフレ脱却のためには、資源を持たないわが国に『技術立国』以外の選択肢はなく、東京への一極集中の是正、民間企業の整理統合による付加価値の向上、女性の積極登用による優秀な労働力の確保が急務である。」と述べ、安倍内閣に対して、「経済政策の方向性が支持され、株や為替が良い方向に動いており、マインドとしては悪くない。しかし、特段の政策が実行されたわけではなく、危機的な財政状況下にあって、対応可能な時間と対策は極めて限られている。ＴＰＰや税制改正、規制緩和など、一気呵成に果敢な取り組みを期待したい。」などと述べました。