３月８日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日日）が行われ、池田一、中島謙二、山根成二（自民党議員連盟）、岩田浩岳、石原真一（民主県民クラブ）、萬代浩美（共産党）の６人の議員が質問を行いました。池田議員は島根県立大学についてなど、中島議員は燃油対策、日韓漁業、ロコモティブシンドロームなどについて、山根議員は公共事業、TPPなどについて、岩田議員はいじめ、ふるまい向上などについて、石原議員は再生ファンド、林業公社の経営展望などについて、萬代議員は介護保険、原発避難計画などについて、それぞれ質しました。溝口知事は、県立大学の学長、理事長職の分離について「県立大は経営委員会と評価委員会を設置して適切に運営されており、入学定員や就職の状況からも直ちに分離を必要とする状況にはない」と述べました。原農林水産部長は、漁業燃油の支援について「平成２２年から３年間で国が１７００００千円、県とJFで５６０００千円の助成実績となっている。現在９０円を超える水準の価格については、漁業者から、１Lあたり６０円が採算ラインとの悲鳴が上がっている」と答弁しました。小林副知事は、TPPについて「２月２７日に次長級職員でTPPの連絡会議を設置し、情報収集と対応策の検討を始めたところであり、速やかな情報提供に努める」と述べました。