３月４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日日）が行われ、園山繁、生越俊一（自民党議員連盟）、足立昭二（民主県民クラブ）の３人の議員が質問を行いました。園山議員は中小企業支援、信用保証、学校教育などについて、生越議員はユピキタス社会の犯罪や体罰問題、大気汚染などについて、足立議員は新公営企業会計制度や原発問題、オスプレイの飛行訓練などについて、それぞれ質しました。溝口知事は、社会資本について「整備の遅れた地域については公平性の観点からも着実に進めるべき」とし、赤松総務部長は「島根県の公共資産は平成２３年度末で３兆４４４億円」と答弁しました。西野土木部長は公共事業の発注について「地域の建設事業者の参入機会については、整備事務所管内の実状に応じて配慮する」と述べ、山本教育委員長は「教師は児童生徒に対し一定の懲罰を課すことができるが、体罰は禁止されており、その範囲を云々することは難しいと」と述べ、今井教育長は教職員の勤務について「調査の結果、年次有給休暇の取得は概ね１０～１１日、１か月に１００時間を超える残業を行う教職員が１１％強との報告を受けている」と答弁しました。伊藤環境生活部長はPM２．５について「県内では先月から隠岐、浜田、松江の観測データをホームページ等でリアルタイムで発表し、国の方針に従い観測地点の拡大を検討する」などと述べました。