２月２８日、島根県議会は会派代表質問が行われ、自民党議員連盟を代表して森山健一議員（自民党議員連盟会長）が溝口知事の平成２５年度施政方針に対する質疑を行いました。森山議員は「昨年１２月の総選挙で政権交代し、自民党・公明党の安倍連立政権が誕生した。所信表明で安倍首相は金融政策、景気対策、成長戦略の３本の矢で経済再生を実現するとしているが所見は」と新政権に対する知事の所感を求め、続いて平成２５年度の予算編成の力点や竹島問題や防災、医療、少子化、島根和牛の再建、中小企業対策、いじめ・体罰問題など２０項目におよぶ県政の問題に対する知事の見解を求めました。溝口知事は新政権について「金融政策と景気対策、成長分野の創出はそれぞれ視点・分野が異なるものだが、上手くミックスすることによって日本経済が好転することを期待している。」と述べ、いじめ・体罰問題の対応について今井教育長は「体罰は学校教育法第１１条で禁止されており、管理職や職員研修等での啓発を図る。いじめについては早期発見を心がけるよう学校の人的支援や電話相談の強化、ネットパトロールの実施などを行うこととしている。」」などと答弁しました。民主県民クラブは和田章一郎議員が知事の政治姿勢や原発問題などについて質疑しました。