２月２２日は島根県が条例で定める「竹島の日」。８回目の記念式典には初めて政府から島尻安伊子内閣府政務官が出席し「竹島は日本固有の領土で、竹島問題は日本の国家主権に関わる重要な問題だ」と挨拶しました。主催者の溝口知事は「李韓国大統領の竹島上陸によって国民の竹島に対する関心が高まった。」、原島根県議会議長は「竹島の領土権確立には、さらなる世論喚起が重要だ。」と述べました。国会からは自民党代表団（団長；竹下亘組織運動本部長）をはじめ、民主党、日本維新の会、みんなの党、みどりの風など与野党から１９名が参加しました。挨拶で、日本の領土を守るため行動する議員連盟の山谷えり子参議院議員は「ようやく小、中、高校の教科書に竹島は日本固有の領土と記述されるようになった。」、自民党の竹下亘衆議院議員は「領土問題は返せといって返してもらえるほど簡単な問題ではないが、不断の努力を続ける。」、民主党の松原仁衆議院議員は「ラスク書簡やマッカーサー司令部の見解に明らかなように、竹島は紛れもなく日本の領土である。」、日本維新の会の西村真吾衆議院議員は「国民が、固有の領土が強奪され、同胞が拉致されているのを傍観している原因は自虐史観の憲法にある。」、みんなの党の三谷英弘衆議院議員は「竹島問題は国際司法裁判所で解決すべきだ。」、みどりの風の亀井亜紀子参議院議員は「平和条約を締結して解決済みとした問題を、一方のみが国際社会で異議を申し立てていることへのきちんとした反論が大事だ。」、島根県選出の細田博之衆議院議員は「竹島問題は隠岐や水産関係者、島根県の問題だという誤った認識から日本全体の問題だという認識に改められたことは一歩前進。」などと述べました。式典終了後は、下條忠男拓殖大学教授と黒田勝弘産経新聞ソウル支局駐在特別記者による竹島トークや自民党青年局の街頭アピールなどが行われました。