２月１３日、松江市内で島根県教育委員会（山本弘正委員長；６名）と島根県議会文教厚生委員会（藤間恵一委員長；９名）の意見交換会が開催されました。「いじめ・体罰」をテーマに教育委員が述べた所感では「学校が社会の閉鎖空間となり、事案の表面化が遅延すると認識している。地域の人に学校に入っていただく必要を感じる」「教育現場に対し、文書による啓発から会話での指導を徹底すべきだ」「教師と児童、生徒や保護者との信頼関係が希薄となっており、学校・家庭・地域が連携を密にすべき」「教師は常に沈着冷静であるべきで、生の感情を子供にぶっつけてはならない」「親の気づきが低下しているが、情報共有を図るためのPTA活動に人が集まらない」などがあり、「教師への指導を強化すべき」とする方針が強調されました。議員からは「教員を増員する必要はないか」「教員の懲戒権行使と暴力行為は全く異なるが、きちんと峻別されているか」「新たな研修等が教員の過重負荷とならないよう、どのように配慮するか」「『ふるまい向上プロジェクト』は未定着。会津の『什の掟』のごとく短いフレーズの約束事を子供たちに刷り込む方策を取るべきでは」「学校は子供に対する過度なかかわりをやめてはどうか」などの意見がありました。