１月１１日、島根県議会は全員協議会が開催されました。原成充議長、溝口善兵衛知事がそれぞれ年頭の挨拶を述べ、政府が緊急経済対策として編成を予定している補正予算の骨子について赤松総務部長が説明しました。全員協議会終了後に開催された島根県議会竹島領土権確立議員連盟総会では２月２２日に第８回竹島の日記念式典を開催することが報告されました。議員から「政府が国際司法裁判所への単独提訴を見送る方針を示したことに対し議連として意思表明をすべき」とする意見があり、取り扱いを役員に一任することにしました。自民党議員連盟総会では地方自治法の改正に伴う政務活動費の交付に関する事項が協議され、政務活動費は従来の政務調査費として充てることができる経費に要望活動費と広聴費を追加し、収支報告書には領収書等の証拠帳票を添付する（従来は１件３万円を超える支出の領収書等の添付であったが、今後はすべての支出について証拠帳票が必要となる）こととし、政務活動費検討懇話会（五百川純寿座長）に申し入れを行いました。