１２月１４日、１１月定例島根県議会は本会議が開催され、国の緊急経済対策をうけて１２月５日に提案された平成２４年度島根県一般会計補正予算第６号に続いて総額２５億円余の補正予算第７号が緊急上程、審議され、選挙管理委員会委員の選挙、監査委員の選任、各常任委員長や決算特別委員長の議案審議に対する審査報告などが行われ、知事提案５３件、請願２件、議員提案１件および決算６件をいずれも委員長の報告または原案の通り可決しました。「政府に対し速やかに国際司法裁判所への単独提訴を求める請願」については、共産党議員団の２名を除く議員の賛成で採択され、「国際社会に対し日本の竹島領有の有効性をアピールするためにも、早急に国際司法裁判所に単独提訴すべき」とする意見書を可決しました。閉会にあたって溝口知事は発言を求め「厳しい社会経済情勢の年の瀬だが、１２月１６日の総選挙後には新しい政権が誕生する。新内閣には景気回復はもとより外交や震災復興などの懸案に果敢に立ち向かってもらいたい」と述べました。