１１月１３日、自民党議員連盟（会長；森山健一議員）は、溝口島根県知事に対して「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（金融円滑化法）」が平成２５年３月末をもって終了することに関し、県内中小企業に対する資金繰り支援の継続と経営改善が見込める企業には、DESやDDS、DIPファイナンスの活用を可能にする事業再生ファンドの設立などを求める緊急提言を行いました。自民党議員連盟で商工政策を検討する商工観光議員連盟は１１月６日に県内の金融機関や商工団体に対し金融対策に関するヒアリングを実施した結果、経済の低迷が続き、現状は企業の採算性、収益性が停滞あるいは極めて悪化しており、島根県に対し、当面は現状の資金繰り対策を継続するとともに、事業の転換や新分野への進出と言った「新たな展開」を可能にするため、事業再生のためのファンド創設や政策的な誘導による「成長分野」をつくるための産業政策の指針を示すよう求めるべきとの結論に達しました。提言には自民党議員連盟から森山議員と政審会長の中村議員、商工観光議員連盟から五百川議員、園山議員が同席しました。