１１月６日、自民党商工観光議員連盟（森山健一会長）は松江市内に島根県内の銀行、信用金庫、信用組合、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、信用保証協会の代表者を招聘し、平成２５年３月をもって期限切れとなる金融円滑化法（モラトリアム法）の対応について意見聴取しました。冒頭に森山会長は「契機が依然として低迷する中での円滑化法の終了には中小零細業者の資金繰りに不安が残り、県に対して適切な対応を求める必要があり、具体的な意見具申をするためにも率直な意見を聞きたい」と述べました。金融界からは「円滑化法が終了しても、債務の条件変更等には柔軟対応するが、棚上げ継続は難しく、ＣＦの範囲内で返済を求めることとなる。法の適用期間は終了するが経済状況は改善しておらず、県には金融機関に２０％のリスク負担を求める信用補償制度の補完や一定のＰＬコストが上がる再建可能な企業の支援をするための債権買い取り制度などの創設を求めたい」との意見がありました。商工団体からは「中山間地域や海岸地域などの事業体の存続は島根の地域を守ることであり、採算が厳しい中でどのような支援が必要になるか調査中である。当面は信用保証協会の全面活用によって企業の資金繰りに万全を期すことと県内の経済の先行きが見渡せるような産業政策の指針を示してもらいたい。」などの意見が多く出されました。