１１月５日、島根県議会は決算特別委員会が開催され、全体会では所管外質疑と一般業務監査の結果報告が行われました。質疑では、池田一議員が島根県立大学の基金使途などについて、尾村利成議員が島根原発安全対策協議会の開催状況などについて質しました。全体会終了後には各分科会が開催され、９月定例議会に引き続き所管事項別の審査が継続されました。第３分科会では、教育委員会で学校給食の県産食材の使用と残滓について、病院局で県立中央病院の未収金収納について、健康福祉部で生活保護費の支給水準と就労支援の状況などについて質疑がありました。中央病院の未収金は平成２３年度末で１億４千万円余に上っていますが、うち５千万円近くは収納見込みがなく、「悪質なものについては法的手段を講ずるべきだが、死亡等やむを得ない事情のものは一定の基準を設けて除却すべき」としました。学校給食の３～５％の食べ残しや県産食材の使用については「学校給食会や栄養士を督励すべき」との意見があり、生活保護対象者については「就労支援を徹底し、生活再建に向けた努力を拡大させるべき」などの指摘がありました。