１０月３１日、松江市内で、自民党商工観光議員連盟（森山健一会長）と島根県観光連盟（山根常正会長）や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（松崎滋理事長）、島根県観光客誘致促進協議会（勝谷哲也会長）など県内観光関係業界代表との意見交換会が開催されました。神話博しまねの入場者見込みは６０万人に達するとされていますが、平成２４年上半期の宿泊客数は前年比減となっており、「波及効果は限定的」とする意見が強く、「平成２５年の出雲大社大遷宮などのＰＲ、対外メッセージを強化すべき」との指摘がありました。また、「中国道尾道松江線の平成２５年３月供用開始に向けた誘客戦略」や「島根の冬は積雪で観光に向かないという誤ったイメージを払拭するためのプロモーション」などの必要性について意見がありました。島根県観光連盟の山根常正会長は「島根県は観光産業を県の基幹産業の一つと位置づけるべき」
と意見を述べ、ＪＴＢや日本航空の関係者からは「魅力のある観光商品の造成とＰＲの強化が必要」との認識が示されました。西山彰商工労働部長は「神話博しまねは観光立県を目指す島根県のキックオフイベントであり、出雲大社大遷宮を契機とした機運醸成を観光振興に結びつけたい」と述べました。