１０月２７日付山陰中央新報は「島根県議員宿舎を改修」との見出しで、東日本大震災の復興予算で、島根県が緊急的な防災・減災事業費として計上した約３８億円の中に、県庁分庁舎や議会議事堂別館の耐震改修関連経費が含まれていると報じ、「一度は耐震改修した県議会議事堂別館を災害対策拠点用に再改修することを決め設計費を計上した」などとしています。県議会議事堂別館は、昭和４５年１０月に建設された鉄筋コンクリート４階建てで、議員が会議や面接などの政務活動に活用するのみならず、隠岐や石見部など遠隔地の議員の宿所としても使用されています。しかし、築後４０年が経過するも、現在まで一度も耐震改修がされていないことから、県と県議会は、昨年の震災対応にあたる被災県の議会活動を参考に、議事堂別館を地域防災計画の中に災害時に議会の活動拠点として位置づける必要があると判断し、平成２３年度に耐震診断を実施し、平成２４年度に耐震工事設計を、平成２５，２６年に耐震工事をそれぞれ予算化することとしました。山陰中央新報の「一度は耐震改修した」との記事は誤りで、議事堂別館の耐震改修が批判の対象とされる理由はありません。