１０月２２日、島根県議会交通網調査特別委員会（五百川純寿委員長）は、離島などの条件不利地域の交通網の確保や採算、移動コストに対する行政支援の状況について調査するため、沖縄県庁を訪問し、交通ネットワークの整備計画や進捗状況、離島間航路や航空路に対する財政支援の詳細について関係者から聴取しました。沖縄本島では、高速道路の整備により県庁所在地である那覇まで１時間でアクセスできるよう複数の南北幹線を確保するとともに都市間交通幹線として国道５８号を整備、平成２９年までに乗合バスによる公共交通ネットワークを整備するとしています。沖縄本島と宮古、八重山地域の連絡については宮古市を中核とした島嶼地域と石垣市を中心とした島嶼地域をそれぞれ１時間でネットワークできる航路、航空路を確保するとともに、中核となる石垣、宮古両都市と那覇を１時間でアクセスできる航路、航空路が整備されています。これらの航路、航空路の確保には船舶や航空機の整備に必要な財源措置が講じられ、さらに、国の交付金を活用し、航路についてはＪＲの普通運賃、航空路については新幹線の利用料金と同等になるよう特別運賃が設定され、一部地域では住民だけでなく観光などで訪問する一般客への支援も講じられており、島根県の隠岐地域や過疎の山間地域に対する支援方法について大きな参考となりました。