１０月５日、９月定例県議会は、決算特別委員会の分科会が行われ、平成２３年度島根県一般会計決算などの所管別審査が行われました。健康福祉部、教育委員会、病院局の支出負担行為を審査する第２分科会（主査；大屋俊弘議員）では、平成２３年度に実施された主要施策の説明が行われました。主たる質疑としては、健康福祉部で、生活保護の状況、食中毒の発生原因、福祉医療の利用実態についてなど、教育委員会で、図書館の連携、いじめの対応、食育の取り組み状況、こっころ事業についてなど、病院局で、県立病院の医療費未収金の状況、病床利用率の推移についてなどがありました。生活保護については、平成２３年度の対象者が５５００人を突破し、現在も増加傾向にあるとの答弁がありました。県立中央病院とこころの医療センターの未収金が１億５千万円に達している状況については「過年度分の徴収も必要だが、未収金の発生を回避する手段や長期間徴収不能となっている債権の整理も考慮すべきでは」との指摘がありました。