１０月３日、９月定例島根県議会は常任委員会が行われ、平成２４年度島根県一般会計補正予算や請願・陳情など、１０月２日の本会議で付託された議案の審査および所管事項調査が行われ、文教厚生委員会では教育委員会および健康福祉部、病院局の所管審査が行われました。教育委員会の施策に対する質疑では、いじめや暴力、不登校など子供の問題行動とされる県内学校の実態や教育施設の耐震補強などについてあり、健康福祉部、病院局に対しては、長寿医療計画の改訂内容や国の保育制度の改正についてなどがありました。また、病診連携を進めるため２５年１月から「まめネット（診療情報提供システム）」が起動し、県内医療機関で患者の診察や検査情報が共有できることが報告され、病院事業が抱えている医療材料などにかかる消費税の「損税」が、県立中央病院で年間３億５千万円から５億円に達するとの見込みが示されました。陳情・請願の審査では「介護人材に対する待遇改善」「夜勤を伴う医療・福祉従事者の雇用環境改善」「Ｂ、Ｃ型肝炎患者の救済」「民改費の改善など保育所運営費の見直し」などの陳情・請願が採択、趣旨採択されました。