１０月２日、９月定例県議会は本会議が行われ、東京オリンピックの招致決議と「地方の社会資本整備を求める意見書」を可決、が平成２３年度島根県一般会計決算が上程されました。平成２３年度の島根県の決算状況は公債比率が１．２ポイント改善し１６％となるなど、概ね財政健全化方針に沿ったものとなりました。本会議終了後に開催された決算特別委員会では企業局、県立病院などの事業会計と一般会計の概要説明と監査委員の意見聴取および政策評価などに対する総括質疑が行われました。主な質疑内容は平成２３年度の森林病害虫防除事業や築地松景観保全事業に対する予算の執行状況や交通事故死の死者数の目標数値などについてありました。島根県では平成２７年度末の交通死亡事故の死者数を１０人としており「県民の命を守るという観点からは目標は死者ゼロとすべき」とする指摘に対し、藤原政策企画局長は「究極の目標はゼロだが、当面達成する指標として１０人としている」と答弁し、洲浜委員長が結論を預かりました。