１０月１日、９月定例島根県議会は一問一答質問(２日目)が行われ、自民党議員連盟の島田三郎、小沢秀多議員、民主県民クラブの和田章一郎、平谷昭議員、公明党の三島治議員の５名が質問を行いました。島田議員は看護人材の確保や県債残高の推移などについて、小沢議員は竹島問題について、和田議員は世界遺産登録５周年となった石見銀山の保存・管理などについて、平谷議員は難病問題などについて、三島議員は終末期の医療・介護などについて、それぞれ質しました。布野健康福祉部長は介護福祉士資格の取得について「国家試験の合格と実習が義務づけされ、現場の人材不足が深刻化するおそれがある」とし、終末期医療・介護における胃ろうなどの経口チューブの着装について「９７％が本人の意志が確認できておらず、人としての尊厳をどのようにして保つかが大きな課題」と述べました。溝口知事は従軍慰安婦に対する河野談話について「政府方針を覆すという見解は有していない」と答弁しました。赤松総務部長は県債残高について「県債の発行残高は１兆円を下回った。ただ、普通債残高は着実に減少しているが、臨時財政対策債が増加傾向にあり、国の財政状況に連動して財政悪化が進行しないよう注視する必要がある。」と述べました。