９月２７日、９月定例島根県議会は一般質問（４日目）が行われ、無会派の嘉本祐一議員と民主県民クラブの石原真一議員の２名が質問に立ちました。嘉本議員は知事会による地方自治のグランドデザインや県有施設の効率的管理についてなど、石原議員は臨時財政対策債の発行や金融円滑化制度についてなどそれぞれ質しました。西山商工労働部長はリーマンショック以降続けられてきた金融円滑化制度によって県内では１１９００件余で１９００億円を超える制度の利用があり、企業倒産が防止されている実状を明らかにしました。溝口知事は「平成２５年３月をもって終了となるモラトリアム制度は中小企業の資金繰りに大きく寄与しており、企業の実状に応じた支援について金融機関に要請したい。」と述べました。