９月１３日、島根県議会の９月定例会が開会し、本会議の冒頭で、８月１０日、本県の竹島に韓国の李明博大統領が上陸したことに対する遺憾の意を表明するとともに日本政府に対し毅然たる姿勢をもって竹島領土権確立のために必要な施策の実施を求める決議を行いました。決議は共産党所属の２議員が「竹島の領土権確立は静かな環境下で外交努力を行うべき」として反対し、賛成多数で可決しましたが、その内容は、「韓国の李明博大統領の竹島へ不法上陸、石碑の除幕、親書返送など一連の行為は両国間の友好関係を揺るがす暴挙である。竹島は、歴史的、国際法的にも我が国固有の領土であり、韓国側の挑発的かつ一方的な言動は、日本国民の感情を著しく傷つけるものであり、極めて遺憾で慚愧に堪えない。島根県議会は竹島の日を定める条例を制定し竹島領土権の早期確立に向け行動してきた。日本政府は国際司法裁判所への提訴、政府内に竹島問題の専門部署設置など強固な体制の整備や、国際社会に向け我が国の主張の正当性をアピールするとともに、国による「竹島の日」の制定や竹島に関する教育の徹底など、国内世論の喚起にも緊張感を持ってあたるべきである。領土問題はすぐれて国家間の問題であるが、島根県議会は今後も断固とした姿勢で継続した取り組みを行う。」などとするものです。決議の採決後の本会議には、平成２４年度島根県一般会計補正予算など３７議案が提案・上程されたほか、平成２３年度の決算案件を審査するため、決算特別委員会（洲浜繁達委員長）が設置されました。