８月21日、島根県議会文教厚生委員会（藤間恵一委員長）は、前日に引き続いて調査活動を実施し、岐阜県庁および岐阜大学付属病院を訪問し、医師・看護師など医療人材の確保対策について関係者との意見交換を行いました。岐阜県は人口200万人余、概ね病院100、医師2000人、看護師11000人で、島根県の2倍の規模ですが、南の美濃地域と北の飛騨地域では人口や経済、医療などに大きな格差があります。看護師確保には県と看護協会の連携が濃密で、22年からの休眠人材発掘事業で260人もの人が医療現場に復帰したとのことでした。岐阜大学で進められている医師確保事業は、平成20年から始まった大学入試での地域枠と奨学金制度の組み合わせにより大きな効果が期待できるとしており「地域医療は『病気を診るのではなく病気の人を診る、病気の人が住む地域を診る』という姿勢が根底になければ成立しない」との言葉が印象的でした。