８月２０日、島根県議会文教厚生委員会（藤間恵一委員長）は、委員会が掲げる調査テーマである少子化対策・医療人材確保に対する調査活動の一環として、福井県で行われている結婚対策について、福井県庁、福井市役所、NPO法人全日本ブライダル協会福井県支部事務局を訪問し、関係者との意見交換を行いました。福井県は３世代の同居率が１７％余と全国平均の２．５倍と極めて高い県ですが、近年、結婚成約数が伸び悩みつつあることから、県は「福福出会い応援プロジェクト」、福井市が「ちょこボラ・ちょこかつ」などの「出会いの場づくり」に取り組んでいます。また、NPO法人全日本ブライダル協会福井県支部は「福井の結婚をきちんと伝える会」を設立、男前講座などのセミナーや婚活プロジェクトの開催などを活発に行われており、官民がそれぞれの分野でさまざまな取り組みを進められていました。事務局の内田さんは「事業者がビジネスを前面に出すのではなく、結婚の意義や家庭生活の良さを改めて紹介することで結婚する若者が増えれば良いと思っている」と話しました。